議案審査の順序としましては、全議案について当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論とあわせて要望、意見を述べていただき、採決を行います。
それでは、当局の説明をお願いします。
〔当局説明〕
7
◯山本委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には、議案書の番号とページ数、項目を述べていただくようお願いします。
それでは、質疑をお願いします。
8 ◯大村委員 資料１の４ページですか。
レンタサイクル事業の実証実験についてお伺いをさせていただきます。
今回、
緊急雇用創出事業での予算ということになっておりますが、この事業概要が、実証実験として、どのような区分になっているのか。また、その
スケジュール等について、わかったら教えていただきたいと思います。
9 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 今回の事業は、大きく分けて３つの区分に分かれております。１つ目は、
サイクルマップの作成。それから、２つ目が、実際の
レンタサイクルの貸出業務、最後にその貸出業務を行った上で行うマップの検証作業ということになります。
スケジュールとしては、今議会で議決をいただきました後、受託者を決定いたしまして、７月下旬ぐらいから、緊急雇用ということで求人を行います。その後、９月の１カ月程度で、エリアごとに実走するなどして、マップを作成いたします。その後、９月下旬あるいは10月ぐらいから
レンタサイクルを開始して、12月までこれを続けると。この間、利用者の方にはアンケートをとりまして、どういったところを回ったか、どんなものを買ったかというようなことをお伺いいたしまして、その集計を行ったり、マップの集計を行いまして、１月中旬程度を事業の終了期間というふうに考えております。
10 ◯大村委員 静岡市内はそういった形で周知できるんだけれども、静岡市以外の人たちに何か周知するようなことを考えていますか。
11 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 対象者として、観光客等を想定しておりますので、市外へのＰＲが非常に大切になるのは、委員の御指摘のとおりだと思います。インターネットのほか、都内ですとか高速道路上のいろんな
情報提供ブースにそういった情報を掲出したいと考えております。
12 ◯大村委員 静岡市の場合は、市街地が平たんですから、こういった自転車で回るのが適しているのかなという感じはします。私は昨年12月に２峠６宿の質問をさせていただきましたが、先ほど説明がありましたように、
レンタサイクルを使って、この２峠６宿を活性化させたいということなので、非常に期待をしております。
そこで、こういった
レンタサイクルと観光資源をどうやって結びつけていくのか。有効な手段をどうやってやっていくのか、そんなことがもしあるとすれば、お示しいただきたいと思います。
13 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 本市には宿場町の面影あるいは東海道の史跡が残る場所がたくさんございます。そうした地域資源もマップの中に落とし込んでいくことで、本市の歴史や文化資源の紹介ができればと考えております。
また、今回自転車というツールを用いますことで、移動時間が短縮される。例えば徒歩では時間的、あるいは体力的な制約から、例えば蒲原宿周辺を散策していたものが、蒲原から由比まで足を延ばせるようになるというようなメリットがあろうかと思います。各宿場が今まで以上に近くなってまいりますので、新たな需要の掘り起しにもつながるのではないかと期待しております。
14 ◯大村委員 私がちょっと心配しているのは、市内でも放置自転車が結構多く見られるもので、こういうことをやることによって、放置自転車がいろんなところに出てくるのかなという、そんな心配をしているんですが、どうでしょうか。
15 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 中心市街地での放置自転車の問題は、委員御指摘のとおりでございます。私どももそれを承知しておるつもりで、都市局とも事前に協議をした上で、
サイクルマップとは別に
自転車等放置禁止・規制区域の地図を利用者に提示したり、あるいは立ち寄りどころも、できるだけ駐輪場を備えたところを優先する、そういった形で放置につながらないような方策を考えていきたいと思っております。
今回は補助金事業ですので、有料貸し出しができませんが、保証金制度ということで、最初に幾ばくかのお金をいただいて、自転車を返してもらったときには、それをお返しするという形を考えております。また、身分証明的なものを提示していただいた上でお貸しするものを考えておりますので、放置される可能性は低くなるかなと。
それから、あと、拠点ポートという形で、いろんなところで貸し借りができるように考えておりまして、行った先で乗り捨てができるということになりますので、むやみな放置につながることは少なくなるのではないかと考えております。
16 ◯大村委員 旧由比町が
レンタサイクルを１回500円でやっていたということを聞いたんですが、そこら辺の情報はありますか。
17 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 合併前の旧由比町で由比駅前の駐輪場の一部を利用して運営をしていたというふうに私どもも承知をしております。旧由比町の総務課が駐輪場の管理をしておりまして、由比の
シルバー人材センターに、駐車場の管理とあわせて
レンタサイクルの管理をお願いしていたということだそうです。ただ、合併に合わせて、この
レンタサイクルは廃止になったということでございます。
18 ◯大村委員 それでは次に、議案の1)です。議案第120号、蒲原の畑総のことでお聞きします。
まず、この予算の関係は２月議会でもう決定されているんだけれども、内容的にもうちょっと詳しく説明してもらえますか。
19
◯築地農業政策課長 予算の内容ということでございます。
当初予算で議決をされた内容は、この創設非農用地の取得経費並びにこの用地を今後活用するに当たりまして、実施設計を組んでまいりますので、それに必要な経費を計上させていただき、議決をいただいたところでございます。
20 ◯大村委員 今、蒲原町と合併して７年目に入っているんだね。これは、当時の静岡市と旧蒲原町との合併協議会の中でやったことですね。そこら辺の合併協議会での位置づけというか、そんなところがわかったら教えてください。
21
◯築地農業政策課長 合併協議会は、平成17年のたしか１月でございますけれども、
合併建設計画が静岡市・蒲原町合併協議会のほうでまとまりました。そして、翌月の２月にこの
合併建設計画を盛り込んだ合併協定書として調印をされたところであります。その中に、この蒲原畑総エリアの創設非農用地の取得事業についても位置づけられておりまして、その内容は、蒲原畑総区域内の創設非農用地につきまして、都市と農村との交流を促進するような農業公園等の整備を行うということが位置づけられたところでございます。
22 ◯大村委員 蒲原は合併して、
蒲原地域審議会というのを設けていますよね。こういった審議会の中では、この畑総の関係はいろいろ議論されていたんですか。
23
◯築地農業政策課長 具体的な審議会の協議内容まで十分把握していないんですけれども、地元の皆さんは、この畑総の活用計画につきまして、いろいろ勉強会を立ち上げて、これまでずっと協議をしてきた経緯がございます。
24 ◯大村委員 そうすると、この審議会の中身というのは、清水区あたりに聞かないとわからないのかな。
25
◯築地農業政策課長 細かい内容は承知しておりませんけれども、この畑総事業が蒲原地区に位置づけられるウエートの大きさというのは非常に大きいものがございまして、それは当然審議会の中でも議論されたと思います。私どもが地元の皆さんといろいろ協議をさせていただく中では、やはりあれだけのエリアの畑総事業を行うに当たっては、単に優良農地を創設するだけではなくて、これからあそこを耕作していく担い手の育成を図っていく必要があるということ、また、非常に眺望のよろしい地区でございますので、観光まで視野に入れた、地域活性化につながるような整備を求めていきたいということは、地元の皆さんからひしひしと感じ、またお話を伺ったところでございます。
26 ◯大村委員 地元はそういう活性化をしていこうということなんだけれども、市としては何か考えていますか。
27
◯築地農業政策課長 合併をしました後、当然この事業を引き継いだわけでございますけれども、静岡市はこの事業を第２次総合計画の中に位置づけをさせていただきました。その中で、どういう形でこの事業を位置づけたかと申しますと、就農者の育成事業という形で
新規就農者向けの貸出農園と、それから、体験農園を整備するということが総合計画の中に位置づけられたところでございます。
28 ◯大村委員 最後に、今後の
スケジュールをお示しください。
29
◯築地農業政策課長 今定例会におきまして、この用地の取得議案が議決をいただければ、この後、土地改良区と協定書の締結をさせていただきます。
現在、施設整備に係る実施設計を行っておりますけれども、これらの成果に基づきまして、概算事業費が出てまいろうかと思います。この概算事業費を来年度の当初予算で御承認いただけますならば、施設整備については、平成25、26年を予定しておりまして、27年度の供用開始を目指しているところでございます。
30 ◯田形委員 今の大村委員に引き続きの質問になりますが、まず購入金額。土地の値段を評価するのは非常に難しいかと思いますけれども、平米5,000円ぐらいかな。そうすると、山のほうにしてはかなりいい値では、というのが１点あります。それで、最初からこの値段で買うよという約束になっていたのか、どうなのか。最近、不動産鑑定士に見てもらって、それが適当じゃないかと決めたのか。それをまず１点、お聞きしたい。
２点目に、
新規就農者向け貸出農園とありますが、今のところ、そこを借りて農業をやりたいという希望者があるのか、ないのか。
３点目として、体験農園ということになっていますが、こちらが何か作物を植えて、それでやってもらうのか。どういうふうに体験農園という方式に持っていくのか、その辺をちょっと。
４点目として、その貸し出しの単価がわかれば。今のところ決まっていないなら決まっていないでいいですがね。
31
◯築地農業政策課長 まず、取得価格のことでございます。
今回議案を上程させていただいた取得価格は１億9,912万7,000円でございますが、これは平成23年度に実施をいたしました
不動産鑑定評価に基づきまして積算をした金額でございます。
それから、希望者がいるかとのお問い合わせでございますけれども、私どもが窓口で
新規就農希望者の相談を受けることは結構ございます。これは
中部農林事務所がちょうど私どもと同じエリアを管轄しておりまして、あちらにも確認をしましたけれども、年間30件ぐらいは受け付けていますよということも聞いております。ですので、希望者については、我々のほうで十分この事業をＰＲさせていただいて、掘り起こしをしていくならば、確保できるのではないかなと思います。
それから、体験農園ですけれども、体験農園は都市住民の皆さんが農業と触れ合う機会を提供するという意味で考えておりまして、作物ということになれば、やはりキャベツなどの野菜もの、それから、ジャガイモであるとか、サツマイモであるとか、根ものですね、そういったものを中心にしまして、体験農園を組んでまいりたいと思っております。ただ、具体の管理運営方法については、実はまだこれを取得させていただくという段階でございまして、そこまでは詰めてございません。ですので、例えば
新規就農者貸出農園において、貸出単価が幾らかというようなことについては、まだ全く未定でございます。
32 ◯後藤委員 それでは、
フェイスブックを使った
雇用促進事業についてお聞きします。
フェイスブックを使った事業ということで、とてもおもしろいなと思います。また目的も非常にわかりやすいんですが、この事業を行うことによる目標について教えてもらいたいと思います。
参加事業者数をどのくらいに設定していて、これをすることによって、どのくらいの就職目標とかですね、どういう目標設定しているか、教えてください。
33
◯森商業労政課長 この
フェイスブックを使った事業で、企業の目標数ということでございますが、一応300社を目標としております。300社につきましては、市内の企業、３万9,000社ぐらいあるんですが、そのうちの10名以下の従業員のところを除きますと7600社ぐらいになります。その４割のうちの１割程度ということで、300社を考えております。
この４割というのは、県内の企業の約４割が新規採用計画で達していなかったと。採用したいんだけれども、採用に達しなかった企業が４割ということだったものですから、7,600社の４割ということで、さらに企業を発掘していかなきゃならないものですから、その１割程度ということで、大体300社を目標とさせていただきました。
34 ◯後藤委員 これ、
フェイスブック上に公式のページをつくるといった形になると思うんですけれども、実際若い方たちに使ってもらわなきゃいけないと。そういったときに、大学等に対して、こういったものを始めますよという案内はすると思うんですけれども、それ以外に、もっと学生たちに有効に
フェイスブック上の公式ページを使ってもらうような、そんな対策というのは何か考えていますでしょうか。
35
◯森商業労政課長 大学生の皆さんへのＰＲということでありますが、これから出前講座といいまして、
中小企業団体中央会がやっています事業の中で、そういう大学に出向いていく出前講座というのがあります。これは市も一緒にやっておりますが、そういったところで各大学のほうに出向いていって、学生の皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。
それから、あとイベントですね。これからですけれども、
フェイスブックを活用するイベントなんかも開いてやっていきたいと思っております。
それから、企業と学生の縁結び事業というものを、この夏に開催いたします。そこに学生を集めて、企業の方々にお話をしていただくというような
縁結び事業等を考えております。そういったところでもＰＲをしていきたいと思っています。
36 ◯後藤委員 よりアクセス数をふやしていくために、市のホームページのほうに、この
フェイスブック上の公式ページにつなげていくバナーをつけるとか、そういったことは考えていますでしょうか。
37
◯森商業労政課長 ホームページについては、これから考えていきたいと思っておりますが、とりあえずこの事業について周知を図っていくということが大事だと思っております。その辺につきましては、先ほど言いましたように、学校のほうへ出向いてＰＲするとか、それから、新聞等の報道機関にお願いして、ＰＲをしていくというようなことを考えております。
38 ◯後藤委員 では次にいきます。（「ちょっと関連で」）
39 ◯田中委員 今の中小企業人材マッチング支援事業なんですけれども、これは事業開始が10月からで、２月に終了という予定になっているんです。この事業というのは、今回雇用対策創出事業ということで補正を組んでいますが、即効性があるのか。こういう事業というのは、この期間だけじゃなくて、そういう窓口があって、それが積み重なっていって、いわゆるミスマッチというのが解消されて就職者がふえるという、２つの面からとらえる必要があると思うんだけれども、そこら辺はどう考えていますか。これ２月で終わって、例えば追跡的な検証をしながら翌年度に生かしていくとか、そこら辺の関連性がないと、何か説得力があるのか、ないのか、疑問なんですけれども、そこら辺を説明していただけますか。
40
◯森商業労政課長 求職者、企業の対象範囲ですが、現在、大学３年生の就職活動に活用できるように、早目に公式ページを立ち上げていきたいと考えております。
それから、事業終了後の企業の
フェイスブックの管理方法ということですが、今回の事業は緊急雇用事業で、今年度限りということです。この事業につきましては、本年度のみということにはなりますが、いずれにしても、企業の
フェイスブックページというのは残っておりまして、企業情報は継続されていきますので、これから公式ページをデータベース化して、市のホームページとかそういうところに掲載するなど、ある程度の事業効果を見ながら、これからの利用について考えていきたいと思っております。
41 ◯後藤委員 済みません、それでは、
レンタサイクルのほうですけれども、今回事業内容のところを見ると、東海道２峠６宿を初めとしたという形で書かれております。ここら辺の案内看板等もまだまだ整備が足りていないなと思うんですけれども、その辺について、今回この予算の中で、そういった整備というのも含まれているのか、教えてください。
42 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 今回の予算は
レンタサイクル事業というものに限定して使う予定でございますが、２峠６宿の関係の碑であるとか看板関係、実はあちこちにございます。ただ、それを今まで十分にＰＲできてこなかったという反省がございますので、その
サイクルマップの中にそういったものも落とし込みまして、新たな観光資源として利用者の方がどんな反応を示されるのか、そういったことも含めて研究をしていきたいと考えております。
43 ◯後藤委員 今回のこの
レンタサイクルの対象者というのが、市外の方がメーンだと思うんですけれども、この事業を行うことによって、何人の方に利用してもらいたいかという目標は設定していますでしょうか。
44 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 今までこういった事業がなかったものですから、目標といいますか、推定という形で、現在、期間中4,000人程度の方に利用していただけるのではないかと考えております。これは週末の金、土、日、１週間のうち３日間、およそ105台を使用する予定でおりますので、３日間掛ける105台掛ける日数という中で4,000回という数字を、まず一応のポイントと考えております。
45 ◯後藤委員 次にいきます。林道の事業のほうですけれども、今回この林道台帳といったものを作成して、その後の活用について、もうちょっと教えてください。
46 ◯高木治山林道課長 今回の林道台帳、公図台帳をつくった後の活用ということですけれども、こちらの業務につきましては、もともと市が管理している林道が148路線ございます。このうちすべての登記処理が済んでいる路線が30路線、それから、一部の登記が未処理の路線が93路線、全く処理されていない手つかずの路線が25路線あります。基本的にはこの登記が未処理の路線を処理していくことを最終的な目標としておりますので、その前段となります林道台帳を今回、今年度中に作成した後、こちらの処理をしていくという予定になっております。
47 ◯後藤委員 その林道をしっかりと調べて、場所を確認して、道を確認して、その後、どうなるかわからないですけれども、例えば住宅地図のほうに移せていったらなとか、何か役所だけでただデータを保管していくような形になるんですかね。
48 ◯高木治山林道課長 基本的に林道台帳、公図台帳ができますと、災害が起きた際に当然崩れますので、現在市が持っている土地の周辺の土地所有者がすぐにわかるといったメリットがございまして、早期対応が可能になります。ただし、今、委員から御指摘のあった活用方法につきましては、山間部については、例えば住宅明細図等に住宅がないものですから、地図がないとか、ちょっとほかへの利用は市内に比べて難しいかなとは思っております。
49 ◯近藤委員 マッチング支援事業の関係です。先ほど田中委員も質問をしていましたけれども、この内容なんですが、ここで補正を組んで、９月に募集して10月に開始をすると。それで翌年２月には事業終了になると。これはどっちみち緊急雇用創出の特例対策事業なものだから、これが終わっちゃえば終わっちゃうという、そういう考え方が主なのか。それとも、この期間、
フェイスブックを立ち上げてやってみれば、これが継続的にずっとうまく流れていって、ミスマッチの就職なんていうのがなくなるというふうに見ているのか。その辺の考え方はどうなんですか。
50
◯森商業労政課長 この
フェイスブックを活用したマッチング事業ですけれども、先ほど言葉が足りませんでしたが、緊急雇用事業ということで、今年度の事業ということでありますが、ただ、ホームページ上に企業情報は残っておりますので、こういったものは今後活用できると思っております。効果を見ながらということで、来年度につなげていきたいなと思っております。雇用については引き続きやってまいります。
それから、この事業につきまして、どのような効果があったかということも検証して、また次の雇用事業につなげていきたいと思っております。
51 ◯近藤委員 今の答弁ですと、ホームページはずっと残っていると。だからそれを活用するということです。相談を受ける会場費の関係なんかも入っているでしょうけれども、ただ、効果があったかどうかということを見るのに、来年の３月に終了してから見るということだと、次のメンバーにはとても間に合わないという状況になっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、継続してこういう事業を続けていくという考え方はないんですか。
52
◯森商業労政課長 当然これからやる事業だものですから、効果のほうはこれから見ていきたいということですが、ただし、やっぱり若い方々というのは、こういった情報機器を非常に使っておりますし、また、この
フェイスブックのいいところは、双方向でやりとりができるというところです。例えば就職を内定した方々が、お友達になって、会社へ入社するまでは一緒に頑張っていきましょうよというような効果もあると聞いております。
また、インターネットを使ってということですから、遠くの方も見る機会がありますので、就職活動の間口が非常に広がっていくと思っています。効果はまた検証していかなければなりませんが、引き続きこういった雇用対策というのはどういう形か、これを生かすような形になるのかということを考えながら、今後も続けていきたいと思っております。
53 ◯近藤委員 確かに双方向で顔の見える関係というのかね、情報交換ができるので、非常にいいことだと思うんですよ。ただ、今言ったお金の出どころ、財源が、緊急雇用でお金が出ると。これが１年間だけなので、これが終わると、ここに充てた金額というのは、じゃ、市のほうで補てんをして、検証もするけれども、同じように継続して事業をやっていくという考え方でいいですか。
54
◯森商業労政課長 この
フェイスブックを活用したホームページというものは、今後も残っていきます。これについては、お金はかかりません。ホームページの最初の玄関をつくるところについては、お金がかかるのですが。それと、企業の一覧みたいな、つながるところについても、これは残ってまいりますので、あとはどういった管理を今後していくかということで、経費についてはそれほどかかりません。あと、どういう活用ができるかということも考えながら、こういった事業をまた検証しながら、雇用活動を続けていきたいと思っております。
55 ◯近藤委員 さっきから聞いているのは、財源が緊急雇用対策の補助金で、1,300万円を活用してやっていくと。そして、２月で終わるということなんだけれども、こういう何人か雇うお金の分を、引き続き静岡市が財源として用意をして、継続してやっていくのかどうかと。お金は余りかかりませんと言うけれども、ホームページを立ち上げれば、その部分はちょっと管理をするだけでいいのかもしれないけれども、やっぱり相手と話をしたり、会場だとかそういうことでもってお金もかかると思うんです。その辺の部分は、緊急雇用の補助金がなくなっても、それを市として出して、継続してやっていく気持ちがあるのかどうか、そこを聞きたい。
56
◯森商業労政課長 ちょっと私も言葉が足りなかったかもしれませんが、この事業で、公式な最初のホームページというところはつくります。あとは、企業の方がそこにのっかってくるということだものですから、企業の方がつくるということになります。そのための説明会とかセミナー、あるいはこちらから出張して各企業に助言指導というものを今年度行います。そして、企業がそのページをつくってくだされば、これは来年、再来年とずっと残っていくページになりますので、そこについてはお金はかかってまいりません。そんな形でやっていきます。
それから、今回の緊急雇用の事業でセミナーとかそういったものを雇い入れてやるということなんですが、皆さんを集めてセミナーとか、そういったものは別の事業でやっていますので、今後はそういったものも活用しながら、そういうところでまたお知らせしていくことはできると思いますので、引き続きこの
フェイスブックというのを活用して、効果も見ながら、事業のほうを考えていきたいと思っています。
57 ◯近藤委員
フェイスブックの効果というのは相当あると思うし、今、どこの自治体も、こういうマッチングをさせるために、非常にいろんな工夫や努力をしているわけです。今心配をしているのは、静岡市もこうして立ち上げてくれたけれども、ほかの事業でもやっているから、これはこの１年間で補助金がなくなればやめてしまうと。この事業については、ほかの形で継続していくという、そんなふうな意味のようにとれたんです。今、これだけ人を雇って、それできちっとやっていって、その効果を検証していくということだけれども、それを継続をしていくのに、こういう方法じゃなくて、ほかの方法でやっていくというふうなお話のようですけれども、それじゃ今までもこういうようなものは、
フェイスブックがなかっただけであって、やってきたということなんですか。
58
◯森商業労政課長 セミナーみたいなものにつきましては、今後も続けていきます。それから、この
フェイスブックの公式ページということですが、参加企業の一覧というのをデータベース化していきますし、例えば市のホームページにも掲載することも考えております。来年度以降につきましても、希望する企業を加えていこうということは考えております。
59 ◯斎藤商工部長 ちょっとわかりにくい御説明で申しわけありません。
フェイスブックというのは、まず緊急雇用の中でつくります。それに対する費用がかかりますので、今回補正をお願いしたということでございます。これは、中小企業などホームページを持っていない企業がたくさんありますので、そういった企業が簡単に
フェイスブックをつくれる、ホームページの維持管理より
フェイスブックのほうが格段に簡単なものですから、ホームページとかに疎い企業でも、ホームページに似たような効果を発揮できるということで、今回補正をお願いしてつくらせていただきました。それをつくるだけでなくて、あわせてセミナーなどを開催しまして、こういうふうにやれば
フェイスブックを使えますよということを、中小企業の皆さんには御案内をさせていただきます。
一たん市のほうで
フェイスブックをつくります。交流ポータルサイトというんですけれども、それをつくった後は、今の通常のセミナーの中で、ぜひこれを使ってくださいというのを企業に御案内をさせていただきます。あわせて大学についても、今までのマッチングの事業がありますので、求職者、それから、中小企業の皆さん、両方に、今まで以上に、こういったホームページみたいなものもつくったと、ぜひ御利用くださいということで、御案内をさせていただきます。そういったセミナーについては、今までもやってきましたし、今後もまた続けてやっていきたいと、そんなようなことでございます。
60 ◯佐野委員 ３点伺いたいんですけれども、最初に、今問題になっております
フェイスブックの活用について伺っていきます。
説明を聞いていて、さっぱりわからないんですけれども、何で
フェイスブックにしたんですか。つまり、インターネットを利用した無料のソーシャルネットワーキングサービスっていっぱいあるわけですけれども、その中でなぜ静岡市は
フェイスブックを選んだのか。突如として出てきたので、非常にわかりにくいのです。
確かに自治体でこれを使っているところは４市ぐらいありますでしょう。一番有名なのが佐賀県の武雄市ですけれども、ここのところがホームページそのものを
フェイスブック化するということをやっています。それ以外に熊本市だとか、それから沖縄で南城市だとか、あるいは金武町だとかがあるわけです。
先ほどの説明では、静岡市内の３万9,000事業所のうち300社をとにかく対象にしようというお話だったんですけれども、今、対象となる300社の中で、求人が必要だと思っているのはわかっているんですか。
それと、この事業で、その受託者でありますプロデューサーと営業スタッフ５人が、需要についても調べるんですか。もともと今回５人の、雇用の事業ですから、半分は人件費に使わないといけないという規定が補助金の要綱の中に入っているわけです。この５人の営業スタッフは入っていると思うんですけれども、これは市が雇うんですか、受託者が雇うんですか。それによっては来年以降、事業を継続するかどうかという点では、非常にやっかいなことになるわけですけれども、そこはどうなっているのか。
それと、300社を対象にして、職を求めている方、つまり10人以下の企業に就職をしたいという、それはどのぐらいあると想定しているんですか。例えば武雄市だったら、今、
フェイスブックのファン数が１万2,500人というふうに言われておりますけれども、静岡市の
フェイスブックにはどれぐらいあると想定しているんですか。別にうちが一番最初にやるわけではないわけですから、
フェイスブックを採用してやっているほかのところの実績を見て、このソーシャルネットワーキングサービスの中では、これがいいだろうと。
フェイスブックが非常に有効だというふうに選択をしたその判断があると思いますので、どのくらいの数を想定しているのか、教えていただきたいと思います。
短期間にやりますからね。余り効果がなかったということになると、何もならないわけであって、これをわざわざ補助金を1,300万も使ってやるわけですから、どういう基礎数字を持ってこの事業に取り組もうとしているのか、まずお伺いをしたい。
61
◯森商業労政課長 最初に、企業がどのくらい求めているかということですが、それについては、数字としては持っておりません。ただ、企業の方々から聞く中では、中小企業に学生が来てくれないという声は、多くの方から聞いております。
それから、２つ目の、この５人の雇い方ということですが、これは委託という形をとっております。市の臨時職員と違いまして、委託という形になりますので、この事業が終わってしまえば、この方々は緊急雇用ということで、その間に雇われるという形になります。
それから、どのぐらいのアクセス数といいますか、利用があるかということですが、こういった需要そのものはちょっとわかりません。この事業に当てはまるものではありませんが、先ほどお話がありました佐賀県の武雄市とか、それから、近くでは掛川市なんかも、この
フェイスブックを使って事業といいますか観光の発信をしているということで、かなりのアクセス数があるという話を聞いております。佐賀県の武雄市のホームページにつきましては５万件から30万件に急増したというようなことも伺っております。市のホームページがどうということじゃないですけれども、直接この
フェイスブックを使った就活とは結びつかないですが、そういうアクセス数があると聞いております。
それから、
フェイスブックを選んだ理由でございますが、若者に非常に人気が高いということが１つあります。大学生のユーザーが、大体日本に30万人ぐらいいらっしゃるということですので、かなりこれは利用価値が高いのではないかということです。それから、これまでも就活にかなり使われていたということがありますので、そういうことで
フェイスブックを選ばせていただきました。
62 ◯佐野委員 私が伺いたかったのは、企業と学生の縁結び事業、これがメーンなわけですから、これにとって一番有効な手だて、これを緊急雇用を使ってやりたいという最初の目的からしますと、じゃ、何社あるんですか。あるいはどれくらいの学生が10人以下の企業を希望しているのか。根拠は何もないということですか。それは全部これから、市がまだデータを持っていないから、全部受託者にお願いをして、セミナーをやったり、企業訪問したり、学校訪問をして、洗い出してもらいたいという、こういうことなんですか。そのために５カ月間、人を雇ってやっていこうということですか。それで何の成果を得ようということなんですか。
それと、５名雇った営業スタッフ等は、緊急雇用ですから、５カ月間で終わりですよ。そうしたら、来年以降、企業がそれを使うかどうか、何社希望者があるかわからないし、更新をどんどんやってくださっているかもしれないけれども、その全体的な制度設計なり運用なり、どう生かしていくのか。別に縁結び事業は
フェイスブックに限らないわけですけれども、この事業も入れた、先ほども言っていた若者の就職、あるいは既卒者の就職を何とかしようという事業にどう生かそうというんですか。来年の４月以降は、全部市がやるんですか。年度末に補助金の申請をして、補助金が入ってくる、受託者に全部お金を渡すということになりまして、じゃ、できたものも、成果品も含めて、来年以降はどう生かしていくのかと。やりっ放しということはないわけでしょう。来年だって３年生は出てくるわけだし。どういう制度設計なんですか。その辺がわかりにくいと思うんですよ、皆さん。
63
◯森商業労政課長 先ほどもお話しさせていただきましたが、この
フェイスブックの利用促進を図る事業というのは今年度までということですが、企業情報というのは蓄積されていきます。企業情報というか、企業がホームページをつくってくださいますので、企業の情報発信というのは残っていくかと思います。
また、先ほどの10人以下の企業とかということもありましたけれども、調べのほうで、中小企業がホームページを十分できていないということがありまして、ことしの大卒者の新規採用が決定した県内企業で、新規採用人数が計画数に達していないという企業が47％あったということです。小さい企業ほど発信力が低いということで、非常に深刻だったというようなことです。
それから、事業につきましては、今ある既存の事業を補完して、この
フェイスブックを使った事業というのを活用していきたいと思っております。
64 ◯佐野委員 この事業は、
雇用促進事業でしょう。今の課長の説明を聞いていると、何かホームページを持ったりすることが大変な、つまり求人活動が大変な事業所支援事業というふうに受け取れるんですよね。それは何でかといいますと、多分数字をつかんでいないからだと思うんです。
３万9,000社の中で、ホームページを持っていない、あるいは10人以下の企業でホームページを持っていない、これを契機にホームページをつくっていこうという企業の数はつかんでいらっしゃるんですか。求人については、学生の人数から想定をして、その中で、例えば、10人以下の企業でも自分の能力を発揮できるような企業があったら、そこに行って頑張りたいというふうなものをざっくり把握することはできると思うんですけれども、前者のほうは、商業労政課ではつかんでいらっしゃるんですか。
そこのところがちっともわからないので、一体、事業者に何を委託するのかと。仕様書は、これから静岡市がつくるわけでしょう。それには何を載せるんですか。どういう仕様書をつくるんですか。
65
◯森商業労政課長 最初に、企業でホームページをどのぐらい持っているかということについて、こちらのほうで数字は持っておりません。ただ、県内の企業で、県のホームページに掲載しているのが約300社ございます。
それから、この事業につきまして、まず、中小企業の方々がホームページとかそういったもの、数字は、済みません、わかっておりませんが、そういうホームページを持っている方が少ないということです。逆に学生たちはそういう情報機器を非常に使っているということであります。そこで、企業の皆さんに、
フェイスブックというものを使っていただいて、若年者の雇用につなげていきたいということでつくっております。
それから、仕様書のほうですが、公式ページを掲載するということと、企業情報を載せていく。それから、就職情報サイトなどへのリンク、掲載企業向けのセミナー、イベント、そういったものを掲載しています。それから、就活に役立つ情報なども載せていきたいと思っております。
それから、なぜこれを使うかということですが、６大学の就職担当の方々の意見を聞きますと、やっぱり学生への周知は掲示板が中心であるということで、企業からの情報発信が課題というのが学生側です。それから、力を入れているのが企業説明会、ガイダンスを充実していきたいというようなことを言っている大学もあります。
また一方、就職ガイダンスの出席率が悪いと。ここが問題だという大学もあります。そういうことで、若者に広く利用されています
フェイスブックを活用して、また企業に足りないホームページとか、情報発信という部分を補って、若年者の就職につなげていきたいと考えております。
66 ◯佐野委員 これから以降の詳しい経過についてはまた伺っていきたいと思いますけれども、最後に１つだけ聞きたいんです。
最初は私、武雄市のように、
フェイスブック・シティ課みたいなのをつくって、静岡市もこの分野で市の仕事の仕方を変えていくのかなと思ったんです。ところが、どうもお話を聞いていたらそうでもなくて、武雄市のように来年の４月からはツタヤに図書館をやらせるとか、「つながる部」をつくっていくだとか、そういうことでもなさそうだということはわかりました。
そうしますと、とりあえず緊急雇用を使って５名の枠をとってやらせてみてということでは、何だかしょぼい話じゃないかなと思うんですけれども、商業労政課として、来年の２月には、一体何を成果として、その後、どういうふうに事業をつなげていくかということはあると思うんです。委託をして、
フェイスブック上に企業と学生との縁結びをする事業に着手しますと、どのぐらいの要望があるかわからないけれども、とりあえずそういうことをスタートさせてやってみましょうということで、その成果をもって、来年以降、どういうふうにしていくのかということをお決めになるようですけれども、どんなことを出していただくんですか。今、仕様書をいろいろ伺いましたけれども、ここで委託した事業所からは、どういう成果を出していただくことになるんですか。そこだけお伺いします。
67
◯森商業労政課長 成果ということですけれども、参加企業に対しまして、どんな効果があったかということは検証していきます。アンケートを実施しまして、その中で企業がどのくらい参加したか、それから、求職応募数がどのくらいあったのか、内定はどのくらいあるのかというものを調査していきたいと思っています。
68 ◯佐野委員 次は議案第120号、農業政策課にお伺いをします。
当初予算で既に額も定かになっておりまして、今回、取得が出てきたわけですけれども、最初に、蒲原町時代の事業目的というんですか、いつごろ計画をされて、そのときはどんな要望に基づいて、どういうふうな事業をやってほしいということで、もともと計画をされていて、そして、途中で合併で静岡市の事業になったわけですけれども、その辺の経緯、一体どこから、いつごろ出てきた話なのか、まずお伺いをしたい。
私にとっては、非常にわかりにくい話なんです。当時はそういう要望があったのか。そうではなくて、やっていて、今その中身が少しずつ変わってきているのか。新規就農のための土地が必要だったり、体験農園が必要だということで、蒲原町と県との間で相談をして出てきた事業だったと思うんですけれども、その辺の中身を教えてください。
69
◯築地農業政策課長 いつごろからこの事業がという御質問ですけれども、畑総事業そのものは平成７年度に事業採択を受けてスタートしております。それから、この用地取得に係る基金の積み立てですけれども、これは平成８年度から蒲原町時代に進められております。
事業の目的ですけれども、ちょっと私ども正直把握できない部分がございまして、詳細はわからない部分もありますが、先ほど申しましたように、蒲原町としては、ここにこれだけの大きな区画の畑総事業を行うというのは、ビッグプロジェクトでございますので、単なる畑総事業だけにとどまることなく、ここはもともと担い手畑総という位置づけを持っておりましたので、農業後継者、いわゆる担い手を育成していくということが、一つ大きな目標としてありました。
もう１つは、これだけ大きな事業を行いながら、単に農業者だけに活用させてしまうのはもったいないだろうということから、観光的なことも視野に入れまして、たくさんの方があそこで集うことができるような、体験農園であるとか、あるいは広場などを整備していきたいという目的の中で、この事業が進められてきたと理解しております。
70 ◯佐野委員 そうするとこれ、蒲原町時代に必要があったからやり始めた事業というのではないんですか。新規に呼び込みたい、あるいは観光というわけですから、蒲原町の農家ではない方たちの憩いの場であったり、大変眺望がいいところだということのようですけれども、そのためというよりは、蒲原町の外から呼び込みたいという事業として、最初から着手をしたものだったんですか。
旧蒲原町と県との覚書というのがあったんだそうですけれども、その中には一体、何が書かれていたのですか。
私は今回、議決後に結ぶ協定書──土地改良区と県と市の３者の間に結ぶわけですけれども、これに何を書くかにも、非常に大きく関係してくると思うんです。長くかかる事業というのは、最初何を目的として、どういう人たちのための事業であって、あるいは必ずしも事業目的というのは、そのまま進んでいくばかりではありませんよね。時代の変化の中で変わっていくことがあるので、どう責任をとっていくのかという問題もあると思います。という点では、どういうふうに変化してきたのかも含めて、教えていただきたいです。
71
◯築地農業政策課長 先ほど御答弁させていただいたように、当然ながら、このエリアの農業者の皆さんの農業振興に資する目的でこの事業がスタートされたわけですけれども、それとあわせまして、これだけの眺望を持ったエリアであるならば、多くの皆さんが、当然町民もそうですけれども、町外からも多くの皆さんが入っていただけるような、そういう整備を進めていきたいということが、当時の蒲原町時代に計画された内容と理解しております。
創設非農用地というのは、市であるとか、営利を目的としない法人が限定して取得をされるもので、目的としては、例えば道路など地域に貢献する公共施設に充当されるということで設定をされます。ですので、公共的な目的のために、もともと蒲原町の時代にそこへ設定しようと計画されたものであります。
それから、覚書ですけれども、覚書は、畑総事業者が用地の取得者に対しまして、その用地を確保することをお約束する文書になります。ですから、覚書に書かれている内容というのは、畑総事業の換地計画の中で、創設非農用地の取得者は、当時は蒲原町にさせていただくと。それから、おおむねの面積であるとか位置を示すというものが覚書の内容であります。
それから、今後協定に至るわけですけれども、協定はどういうことかというと、これは創設非農用地の取得者が用地取得に係る予算措置が確定したときに、事業者側に対しまして、用地の引き渡しの時期であるとか、あるいは当然金額、そして、支払いの時期であるとか、そういったものを確定するための書類ということになります。
72 ◯佐野委員 わかりました。
そうしますと、この事業を蒲原町から引き継いで、新市建設計画をつくり、２次総に載せるわけですけれども、そのときには、新たにできますこの広大な用地について、蒲原町の農業者の方からは、どれぐらいの需要が見込まれる。あるいは観光的な体験農園の部分については、どのぐらいの方、やたら遠くから行けるものでもありませんから、それはこれぐらいあると。新規に町外から募集をしたり、利用者を募るというものはこれくらいあるんだよと。こういうことは、どんな内容で引き継いだんですか。
無論、２億近い基金も、それから、今回のこの事業がまだ中途であったということも含めて、全部を引き継いでいるわけですけれども、利用者の数みたいなものは、どんなものとして引き継いでいるんですか。静岡市が新たに事業としてやっていくのは全部ということではなかったはずだと思うんですよ。どのくらいが埋まっていて、これから25年、26年をかけて新規に施設整備をやったり、供用開始に向けてさまざまな作業があるんですけれども、今の段階でどれぐらいの数は固まっているんですか。
73
◯築地農業政策課長 合併協議会の中の
合併建設計画の中で、具体的な需要数というようなものは記載をされておりません。ですので、推測になりますけれども、地域の農業を担っていただいている皆様がいらっしゃいますので、そういった皆様がさらなる農地の集積をしていくというようなことが、もともとこの畑総事業の目的になってまいります。
ですから、町内からどのぐらいの人数を見込んでいたかということにつきましても、人数的なものについては、私どもも当時の数字は把握してございません。ただ、我々もせっかくこの事業を引き継ぎまして、新たな施設を整備してまいるわけでございますので、地域の振興のみならず、静岡市の発展に資するものでなければいけないと考えております。当時の町内のみならず、市内、市外からも多くの皆様方がお越しいただけるような施設整備をしてまいりたいと考えております。
74 ◯佐野委員 そういう中途半端なことを言わないでいただきたいんです。これ、当初予算のときに、東地区が1.6ヘクタール、西地区が2.4ヘクタールの予算を提案しておりまして、２億以上の金額を予算計上しているわけでしょう。委員会で審議をして、しっかりと議決を求めているわけですよ。そして、今回これが財産の取得になったわけですから、数字はよくわかりません、希望者はどのぐらいいるかわかりません。皆さんに使っていただけるような施設整備、当たり前のことです、そんなことは。
そうじゃなくて、もともと平成７年からやってきて、国が採択をした事業なわけですよ。ですから、何もそういう担保がなくても国は採択をして、あとはゆっくり皆さんで、自治体で募集して、ちゃんとそういうのになるようにしてくださいと。担い手をつくってください、あるいは体験農園をやってくださいと。それだけでよろしいんですか。何もないということはないでしょう。予算を立ててやっているんですから。
さっきの
フェイスブックもそうですけれども、何かえらい緊急な要請があるからやるとか、そういうものじゃないんですか、事業って。この財政厳しい折にやるわけですから。どうしてもこういうものを実現して、少しでも地域経済の活性化になるようにやっていきたいと。あるいは農家からこういう要望があるので、ぜひ取り組んでほしいんだと。それを真摯に引き継ぐからやってほしいと、そういうものだったんじゃないんですか。どうもその辺が、何かゆっくりやりましょうとか言われると、余り必要なかったという感じがするんですけれども、どうなんですか。
75
◯築地農業政策課長 例えば新規就農者の育成ということに関して申し上げますと、平成22年は静岡市で28名の新規就農がございました。それは県内ではたしか２番目くらいの人数でございますけれども、ただ、高齢化により就農を断念されていらっしゃる方のほうがはるかに多いという現実がございます。ですから、新たな担い手の育成というのは、緊急の案件であると私たちは考えております。
それから、畑総事業と創設非農用地の中の事業というのは、基本的には別物でございます。ですので、私どもはその畑総事業の中の創設非農用地を取得することによって、新規就農者の貸出農園を設けまして、新たな就農を希望している皆さん方に就農体験をしていただくということが、今後の本格就農に向けて効果的であると考えて、こういった事業を計画したところであります。
76 ◯佐野委員 一方では耕作放棄地がどんどんふえていく農業の現状と、こうして新たに農地をつくっていくということを、これからの農業政策として、どこで折り合いをつけていくのかという、いま一つわかりにくいところがあるんですけれども、それはこれからの課題でもありましょうから、その都度議論をさせていただきますので、今のところはわかりました。ありがとうございました。
次は121号。これがまた本当によくわからなくて、毎回聞いて申しわけありませんが、こどもクリエイティブタウンです。本当によくわからないんですよ。
まず、資料はいただきましたが、今さら丹青社の指定に至る経緯を伺っても、ピントがずれているのかもしれませんけれども、教えてください。
最初から事業説明会に参加をされていた社だと思うんですけれども、無論、選定の中で、あるいは審査会の中で評価をされたと思うんですけれども、丹青社が評価をされた、配点をされた、あるいはここに決まったという、どこが決め手だったのかということを一番お伺いしたいのです。つまり、このような分野の仕事について、丹青社がどの程度の実績を持っているのかというのが、私にはよくわからなかったんです。それだけこどもクリエイティブタウンというのが新しい企画なのかもしれませんけれども、プロポーザルをやった中で、あるいはヒアリングをやった中で、どうしてここになったのか。いやもうそんなことは、当然建物をつくっている段階で丹青社ありきでやったのかなと思えば、それまでですけれども、そうでもないと思うんです、何社かが応募してきているわけですので。審査過程の中でどこが決定的によかったのかというところを、経緯も含めて教えていただきたいと思います。
77 ◯高木産業政策課長 丹青社に決まるまでの経緯でございます。昨年の12月から公募を開始しまして、その中で手を挙げてくれたというところで、その後、選定委員会を行いまして、最も成績がよかったということでございます。
選定の理由を通常に言いますと、理念や趣旨を的確に理解していた上で、必要な事業計画、
スケジュール等を適切に示していると。運営体制及び会社のバックアップ体制が能力、経験、熱意などを備えて、安定感、安心感があるということ、及びそれらを含めて総合的、全般的に高いレベルであったということですけれども、これだけだとよくわからないということで、委員が質問されているかと思います。
指定管理の実績の中に、出雲市の古代出雲歴史博物館であるとか、埼玉県防災学習センター、これらを今管理しているところでございますけれども、これ以外に丹青社というのは、日本のトップ２と言われる内装とか設備とか展示の業者であります。
現在、管理はしていませんけれども、それまでの整備にかかわった施設というのは数多くございます。その中で、例えば博物館を運営するとなると、博物館というのは、大概子供たちが来て、どれだけ勉強するかというようなことが多々あります。そういう中で、子供たちがいかに楽しむとか学習するであるとか、それらを提案して、それらの企画が実って展示につながっていくと理解しておりますので、ここに示した施設以外にも多々かかわりがある中で、非常によい提案をされたと理解しております。
78 ◯佐野委員 もう１点伺いたいんですけれども、今、この丹青社が全国でたくさんの公の施設の指定管理をしているわけですけれども、これがどれぐらいの実数なのか。私も把握し切れなかったのでお伺いをしたいのが１つと、もう１つは、ちょうどうちのこどもクリエイティブタウンのようなジャンルについての実績というのが、調べた中ではよくわからなかったのですけれども、これがどんなふうになっているのかが２つ目。もう１つは、ほかの社のこともお伺いをしたいんですけれども、丹青社が持っております認証資格といったらいいんですかね、それの優位性というのが評価点の中に定まっていたんでしょうか。
１つはＩＳＯ、環境マネジメントシステム。２つ目がプライバシーマーク。３つ目が次世代育成支援対策推進法の認定事業者であるということ。これはでも、去年の７月なんですよ。そうなりますと、何となくここのところが、こどもクリエイティブタウンに近いのかなと思うんですけれども、これは公募してきたほかの事業者は持っていなかったんですか。
79 ◯高木産業政策課長 指定管理の実数及びこのジャンルでの実績及び認証資格に係る内容等につきましてお答えをさせていただきます。
この丹青社の指定管理の実績につきましては、島根県の出雲歴史博物館、埼玉県防災学習センターの２件が指定管理。（「これのみですか」）２件と伺っています。それと、それ以外の委託管理等の部分が５件、それで合計７カ所というふうに昨日の段階で確認をしております。（「もっとすごい数あると思うけど。９つあるよ。あ、もっとある。20以上ありますよ」）20以上ですか。
昨日、丹青社のほうに売り上げ等も含めて、施設管理の件数を聞いたところ、７カ所というようなことで回答が来ておりますので、その辺は追ってまた確認をさせていただきたいと思います。（「仙台なんか入っていますか。仙台の博物館」）我々の資料では仙台は入っていないんですけども。（「この中には載っているんですけどね、実績紹介として。一番新しい、ことしの３月」）わかりました。確認させてください。
あと、子供に係る部分ということですけれども、現在の内容では、直接子供とうたったものはございません。今、受託が決まったもので、豊橋市のこども未来館の受託が決まったという連絡をいただいております。
あと、認証関係ですけれども、これも聞いたところで、まず、次世代育成支援対策推進法に基づく認定というのが、従業員301人以上の企業の事業主に対して、短時間勤務の導入であるとか、育児の取得率、その辺を一定以上満たしている事業所がもらえるというような資格で、今回これがあったから、我々が指定したということではございません。
もう１つは、プライバシーマークの関係ですけれども、これは個人情報について適切な保護措置体制を講じていますという事業所に対して、このマークを使ってよいというのが、ＪＩＳのＱ15001、個人情報保護マネジメントシステムということのようなんですけれども、これは当然、個人情報の管理というのはやってもらわなきゃいけませんので、これがなければ、我々、指定管理に出さないというよりも、よりよいというような理解でおります。
80 ◯佐野委員 もう１点伺いたいんですけれども、全く新しい施設ですので、今までの企画構想もそうですし、建設もそうですけれども、市と指定管理者との運営及び管理のすみ分け。たまたま建物がああいうところですので、単体ではありませんから、このあたりはどんなふうな話になっているんですか。あるいは、多分協定を結んでいくことになると思いますけれども、管理面、運営面で、ここは丹青社ですよ、ここは市がやりますよ、あるいは第三者機関をつくりますよと、いろんなやり方があると思うんですけれども、このあたりはどんなところまで話が進んでいるんでしょうか。
81 ◯高木産業政策課長 まず、管理運営等に係る協定ですけれども、協定を結んで、協定に基づいて運営をするということを計画しております。
管理と運営の、指定管理者と市の責任分担ということでございます。
まず、運営に関してでございますけれども、市は指定管理者を管理する立場でございますので、指定管理者制度に基づきました手続により、きっちり管理をしていきたいと考えております。
もう１つは、よりよい施設になるための利用者等を含めた運営についてということで、利用者や専門家などで構成する運営協議会を設置しまして、第三者の意見を運営に反映していきたいと考えてございます。
それと、管理と運営に市がどのようなかかわりをするかというようなことでございます。基本的に指定管理者を指定するというのは、民間の創意工夫、あるいは効率的な運営ということを求めて、我々は指定管理に出すわけですけれども、今回のケースは、全国的にも珍しい施設でございますので、さあ、指定管理者、どうぞお願いしますじゃ、多分うまくいかないのかなということで、我々は地域の企業とか学校等が大いにかかわっていかないと、この施設そのものの運営がうまくいかないだろうという予想をしています。当面の間につきましては、市と指定管理者が二人三脚で試行しながら、よりよい施設づくりのために努力していきたいと考えてございます。
82 ◯牧田委員 ４点、質問させてもらいます。
まず、１つ目ですけれども、
フェイスブックについては、先ほど大分話が出ましたので、
レンタサイクル事業と林道台帳の２点について、共通の質問をさせていただきたいと思います。
レンタサイクル事業の事業計画というのが、あるのかないのか。
林道台帳についても、林道台帳を整備していくという計画があるのかないのかをお聞きしたいと思います。
83 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 今回の事業、議決をいただきました後、すぐに取りかからないと、時間的な問題もございますが、市として、まず観光情報の整理等を事前に進めている最中でございます。こういったものをもとにして、
レンタサイクルだけではなくて、まち歩き、あるいは観光資源の発掘ということを目的としておりますので、こういったものを整理していきながら進めてまいります。
先ほどもお話し申し上げましたけれども、最初はまず求人の後、マップづくりというものがございます。この中で私どもの持っている情報、あるいは実際に走っていただいた中で得てくる情報、こういったものをそろえてマップをつくる。それから、その後、おおむね３カ月間の
レンタサイクルの実際の貸出事業を行って、その中ではアンケート調査等を行ってまいります。
レンタサイクル事業を終了いたしまして、アンケートを集計する中で、さらにまち歩き情報、あるいは静岡へおいでいただいたときの着地型の観光情報の充実、こういったものを最後にしてまいりたいと考えております。
〔「計画があるかないか」〕
84 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長（続）
レンタサイクル事業そのものということですか。
そういった意味では、
レンタサイクル事業という言葉を使っておりますのが、22年度に策定しました観光戦略アクションプログラムというものがございます。その上位計画は、観光戦略であるとか、２次総の中に、都市型観光の充実といったものがございます。その中で、今年度、特にまち歩き観光といったものに力を入れてまいりたいと考えまして、今回補正でお願いをしているということでございます。
85 ◯高木治山林道課長 もともと林道台帳というものは、森林法に基づいて作成しなければならないことになっております。これは路線の延長とか幅員とか、要は１行程度でおさまるぐらいのものです。公図台帳というのは、独自につくっていくというようなものですけれども、この計画につきましては、もともと来年度から、先ほど申しました未処理用地の処理の中で、計画にあわせて実施する予定であったものです。それが昨年の台風等で緊急性が高まったということで、今回の補正でこの台帳整備だけ前倒しして、今年度中にすべて作成したいということです。
86 ◯牧田委員 林道台帳についてはよくわかりました。
レンタサイクルについては、もう１つ済みません。
この実証実験そのものについての位置づけというのは、アクションプランとか、今までつくられた計画の中にあったんですか。
87 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 実証実験という形ではございません。アクションプログラムの中では、重点施策として、交流産業の活性化を担う基盤の整備という表現の中で、市街地中心部であるとか、観光拠点の移動手段として取り上げております。
ただ、アクションプログラムには、そのほか静岡市ならではの体験ツーリズムの整備というようなこともうたってございまして、先ほどお答えしたとおり、今年度はまち歩きに重点を置いてまいりたいということがございまして、いわゆるまち歩き情報の充実と、それから、
レンタサイクルが事業採算性を伴うものなのかどうかといったものを確認するために、実証実験という形で取り組ませていただきたいと考えております。
88 ◯牧田委員 どれも緊急雇用ということで、予定されていなかったものが今回予算づけされたのかなというふうに感じたものですから、緊急雇用で何かをやろうと。ちょっととってつけたような予算にも感じられる部分があったものですから、それで聞かせてもらったんです。やっぱりこういうものというのは、本来しっかりした計画を持っている中で、緊急雇用の補助があるのだったら、ここの部分をつけて、これを生かそうというようなこと、あるいは先ほどの林道じゃないですけれども、前倒しでやろうとか、そういうようなものがあるんだろうなと思って確認をさせてもらいました。そういう事業計画があれば、いつまでに、だれが、どのように、どんなアウトプットをしていくかというものがベースにあって、その中の位置づけだというのがはっきりするわけですから、先ほど来の
フェイスブックの話もそういうことで答えが出てくるはずだと思っています。
それから、２つ目の質問に移ります。
今の
レンタサイクルのことで、もう少し教えてください。
先ほど来観光客の誘導、動線ということでの話が主に出ていますが、
レンタサイクルの使い方というのは、ほかにも、例えば健康増進とか、あるいは市民の生活の中での移動手段、利便性というんですかね、いろいろな目的があるんじゃないかなと思うんです。そういう面で、今回の実証実験というのは、どこをターゲットにしてやっているのか。全体を網羅しているのか。どっちかというと観光の話しか、今までの答えの中に入っていないんですが、その辺もう一度確認させてください。
89 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 まず、基本的な主たるターゲットは観光客ということで考えておりますが、実施する場所によっても若干違ってまいろうかと思います。葵区の中心部等は観光客、清水区の海岸線沿い等は健康志向、いわゆるサイクリングのような使い方、そういったものも想定しております。また、もちろん市民生活、通常の足としてお使いいただくということ、あるいはビジネスの中で、バスではちょっと便が悪いから使いたいと、そういったものもあろうかと思います。そういったものも含めて、すべて対象にいたしまして、どういった使われ方をされるのかといったことをアンケートの中で明らかにしていきたいと考えております。
90 ◯牧田委員
サイクルマップを作成して、検証をして、アンケートをとってというお話ですけれども、回っていく、そのところどころの観光資源、観光地そのものが、もっとああなったらいいじゃないか、こうなったらいいじゃないかというのも、出てくるんじゃないかなと思います。コースのよしあしじゃなくて、観光資源そのものに対してのコメントや提案があるんじゃないか。そういうのはどのようにこれから生かしてもらえるのか。このアンケートをもとに、そういうそれぞれの観光施設の管理部門のところに展開していただけるのかどうかということの確認です。
91 ◯鈴木観光・
シティプロモーション課長 今、委員に御指摘いただいたような情報も、私どもは欲しいと思っております。各観光地の使い勝手であるとか、あるいはおもてなしの状態等を聞きまして、問題がある、あるいはよかったという声もあろうかと思いますが、そういったものは各施設にフィードバックをして、さらに充実をしていただくというようなことを進めてまいりたいと思っています。
92 ◯牧田委員 ３点目の質問です。議案第120号、蒲原の畑総の件です。
実は、貸し出し農園、体験農園をやっている人たちと、私ちょっと交流があるのですが、物すごい生き生きとやっているんですよ。定年退職した人もいるけれども、勤めながらやっている人もいる。葵区の町なかから清水の貸し農園のところへ自転車で通ってきていて、もう本当に楽しく話をしてくれるんです。
土をいじくる楽しさとか、眺めのよさとか、いろんな要素があるんでしょうけれども、ああいう人たちの姿を見ていると、心がいやされるというか、障害を持った人たちのリハビリの場のような使い方もできそうだし、あるいは担い手育成という本来の目的であれば、子供たちに土いじりの楽しさとかというようなものを一緒に体験させるとか、いろんな使い方、可能性があるなと感じています。
そういう意味で、これからここの活用について、ぜひ有効に使ってもらいたいと思うわけですが、ここの周辺、担い手育成ということで、畑総もたくさんあります。あるいは県が内陸フロンティアという形で、農業を中心にというような場所の一部でもあると思うんですけれども、畑総の農業への貢献を一体的に考えていくというのも必要だろうなと思っています。そういう面で、ここの畑総の新しく活用する施設が、周辺とどういうふうに連携をとってやっていこうとしているのか、その辺を今お考えがあるようだったら、お聞かせください。
93
◯築地農業政策課長 今回整備を予定しております施設の中には、広場であるとか休憩施設というようなものも若干考えているところでありまして、周辺エリアへの波及効果ということに関しましては、農業者が、我々の整備させていただくエリアの中で、例えば軽トラ市をやってみるとか、そういった形で農業の販売促進につながるというようなこともできると思っています。
それから、体験農園の部分につきましては、委員御指摘のとおり、小学校であるとか、あるいは障害を持ったお子さんたちがこの場所を訪れて、土と親しむというような広がりを持った施設を考えているところでございます。
94 ◯牧田委員 民間の中でも、貸し農園とかで物すごく経験を積んでこられている団体とか人材がいるものですから、ぜひそういう人たちの声も生かして活用してもらいたいなと思います。
４点目、こどもクリエイティブタウンですけれども、ほかにないような事業になるというようなことで、市内の企業とか、商店街とか、教育委員会、学校とかの協力の中でこれが運営されていく姿になるのかなという話は聞いているんですが、具体的なその辺の事業の内容、ポイント、特に、こんなことはほかではやっていないというようなものがその中にあるようだったら、ちょっとその辺も教えてもらえますか。
95 ◯高木産業政策課長 全国的に珍しい中で、ほかにはない特徴ということでございます。
我々が今、中心に行っているのが、市内企業とか商店街との交流をいかに持っていくかということです。そこで、市内企業に向けては、やっぱり本当のわざとか、その場で考えている、例えば事業をやっているときの社長さんの楽しみって何とか、会社って何みたいな、現場の声を直接子供たちにわかってもらえるようなところであるとか、実際職人がその場合に来て、いろんなものを教えてくれるというような、現場のリアルなものを、この場で味わえるということ、これは単につくり込んで、子供たちをお客さんとしてどうぞという感じよりも、一体となってよりわかりやすく教えていきたいということを考えてございます。
商店街につきましても、ことし「ミニ・しずおか」というイベントの第２回を秋に開催します。清水駅前銀座を中心にして、いろんなところに協力していただくんですけれども、かなりの子供たちが商店街の中に来て、商店街を場にして、いろんな活動をするということで、これも商店街の協力がなければ全然できません。
それと、こどもクリエイティブタウンの中には、模擬商店街みたいなものをつくるんですけれども、その模擬商店街と本当の商店街がリンクすることによって、より楽しい活動になっていくのかなと考えてございます。
最後に、学校との連携でございますけれども、教育委員会も本当に一生懸命協力していただきまして、いろんなコース、楽しみ方とか、手引を一緒になってつくっていただいております。ですから、学校でも必ずやこの施設をまた使っていただけるものと信じております。
そんなところで、ほかでないというのは、要は地域とのつながりがここでは多分最も強いものになるのだろうというふうに感じております。
96
◯山本委員長 それでは、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
要望・意見、討論はありませんか。
97 ◯近藤委員 自民党として、全議案に賛成の立場で２、３、意見・要望を出したいと思います。
観光・シティプロモーション課の
レンタサイクル実証実験事業についてですけれども、２峠６宿を初め、本市には名所旧跡が非常に多くあります。自転車という武器を使って、静岡の平らなところを十分に見てもらって、新たな観光資源の発掘あるいは結びつきをつくってくるということで、ぜひ有効な活用の方法を、ただ自転車をそこに預けておくだけじゃなくて、チェックをしながら工夫をしていってもらいたいと。
それに当たって、まず、先ほど大村委員からも出ましたけれども、市内外へのＰＲを十分に工夫して考えて実施をしていただきたいと。それから、あと、今、
レンタサイクルが既存のマップには載っていないので、上手にこれを既存のマップに載せて、ここへ行けば
レンタサイクルがあるぞということをぜひ記載をしてもらって、これは取り組み次第では非常に有効な観光アピールになるので、お願いをしたいと思います。
次に、議案第120号の財産の取得ですけれども、合併前から一部には、そんな土地を買ってどうするんだということで大騒ぎをして、やっと当初予算で可決をしたわけです。ここまで来て、来年、再来年で整備をして、27年に供用開始していくということですので、きつい言い方をすれば、塩漬けの土地になるなんていうことのないように、どんなふうにしていったら
新規就農者向けになるのかと。一部、中山間地振興の事業の中にも、就農者を御夫婦で募集してというようなものもありますけれども、そういうところとマッチングするようなところがあるかどうか。その辺もぜひ中山間地振興の事業の内容もお互いに工夫しながら、うまくドッキングさせていただければと思います。
それから、体験農園ですけれども、これもまた今、牧田委員からも出ましたけれども、高い、海が見える、すばらしい体験農地ということで、ＰＲ次第では相当楽しみな、あるいは今言った障害者を含めた多くの効果を生み出す土地だというふうに思います。そういう意味では、広場もあったりして、一つの農業楽園になるんじゃないかということで、このＰＲも積極的に進めてもらって、計画どおりの整備実行を要望したいと思います。
それから、最後に、商業労政課です。これもいろんな方から質問が出ましたけれども、
緊急雇用創出事業の補助金があるものだから、ちょっと手を出してみるというふうな安易なことではないと思いますけれども、今、学生が１年以内にやめてしまうというのが非常に多いと。それはなぜかということで、その理由もわかっているとは思いますので、ぜひこの
フェイスブックの有効活用もさることながら、今までいろんな形でマッチング事業を進めてきているように思いますので、新たに社会に飛び立つ人たちの手助けを、本当にどうしたらいいかということを考えてもらって、ぜひ静岡に多くの就職者を生み出すような努力をお願いいたします。